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建設業許可とは？

建設工事の完成を請け負うために必要な許可が「建設業許可」となります。
ただし、工事の請負代金が500万円に満たない工事については、建設業許可を取得する必要はありません。
建設業許可を取得するためには、建設業の経験が一定期間あることなどが条件となります。建設業許可を取得しているということは建設業の経験について一定のレベルがあるということであり、自社の大きな信用へと繋がります。

建設業許可を取得するメリット

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建設業２８業種

「建設業」は28種類の業種に分けられます。ひとつ取得したからと言って全ての業務ができるわけでなく、
それぞれの許可を取得する必要があります。

1 土木工事業
 2 建築工事業
3 大工工事業 4 左官工事業
5 とび・土工工事業 6 石工事業
7 屋根工事業 8 電気工事業
9 管工事業 10 タイル・れんが・ブロック工事業
11 鋼構造物工事業 12 鉄筋工事業
13 ほ装工事業 14 しゅんせつ工事業
15 板金工事業 16 ガラスエ事業
17 塗装工事業 18 防水工事業
19 内装仕上工事業 20 機械器具設置工事業
21 熱絶縁工事業 22 電気通信工事業
23 造園工事業 24 さく井工事業
25 建具工事業 26 水道施設工事業
27 消防施設工事業 28 清掃施設工事業

取得するために必要な条件

（１）経営管理責任者がいること

建設業許可を取るための第一の要件は経営経験です。
原則として法人の常勤役員もしくは個人事業主の経験が必要になります。必要な経験年数は以下の通りです。

■許可を受けようとする建設業　　　　　　　 ⇒　５年
■許可を受けようとする建設業以外の建設業　 ⇒ ７年

上記年数以上の経験があることを、許可番号のある許可業者に証明していただくことになります。

（２）専任の技術者がいること

第2の要件は技術力です。一定の能力を持った技術者がいることが必要になり、
下記のいずれがに該当することが必要です。

【1】10年以上の実務経験があること
【2】建設業法で定められた資格（※1）を持っていること
【3】建設業法で定められた学科（※2）を卒業し、高卒5年又は大卒3年の実務経験を持っていること

（※1）一級又は二級の施工管理技士や建築士、技能検定などが該当します。
（※2）土木工学、建築学、電気工学、機械工学などが該当します。

＜注意＞
上記の要件を満たしていても、通勤困難な場所に住んでいたり、自営もしくは他社の業務に専念している場合などには認められません。

（３）財産的基礎、金銭的信用があること

第3の要件は一定の資金を持っているかどうかです。直近の決算書で純資産額が500万円以上ない場合には、下記のいずれかの方法で証明することになります。

【1】500万円以上の残高証明書
【2】500万円以上の融資証明書

※1 いずれも申請直前2週間以内に発行されたことが必要になります。
※2 【1】と【2】の合算は認められません。
※3 複数の残高証明書の場合は、基準日が同じでなければなりません。
尚、新設法人の場合、資本金が500万円以上あると、上記証明書は不要です。

その他、細かい条件などがある場合がございますので、詳細は当事務所までお問い合わせ下さい。

取得の流れと必要なもの

【取得の流れ】 

1.  打合せ・ヒアリング

許可を取得するために必要な条件や証明書類などの有無を確認します。
2.  確認資料の準備・収集 証明書類の準備や収集をします。当事務所で代理取得できるものもあります。
3.  申請書類一式作成 打合せ内容等を元に、許可申請に必要な書類一式を作成します。
4.  書類のご確認 証明書類のお預かりをし、作成した書類をご説明・ご確認いただきます。
5.  窓口審査

作成した書類や準備した資料を管轄役所へ提出します。記載漏れや書類不備のチェックをされます。
6.  本審査 申請内容の詳細を審査されます。新規申請の場合、知事許可は約30日、大臣許可は約90日かかります。
7.  建設業許可取得 本審査完了後、許可通知書がお客様のところへ届きます。

【取得に必要なもの】

・法人の場合：法人実印　個人事業主の場合：個人実印
・経営管理者・専任技術者分の個人印（認印可）
・証明資料（住民票、印鑑証明、健康保険証、卒業証明書、資格認定証明書、工事契約書など）


※申請内容によって必要な証明資料が異なります。（当事務所でも代理取得できるものもありますのでご相談ください。）

【建築業許可申請料金】 
申請先 区分 証紙代金（法定費用） 報酬  合計金額（税込）

知事

 一般 90,000円 126,000円 216,000円
特定 90,000円 126,000円 216,000円

※上記金額のほか、各種証明書等の実費手数料がかかります。